7月15日、習近平総書記は上海視察の際、質の高い都市更新の推進について明確な要求を提示し、「人民都市」理念を全面的に実践し、「問需於民」（民に需要を問う）、「問計於民」（民に方策を問う）、「問効於民」（民に成果を問う）（以下、「三問於民」と略す）を堅持するよう強調した。この重要な論述は、各級の党委員会・政府に対して工作の方向性を示しただけでなく、社会全体に対しても一つの明確なシグナルを発信するものであった。すなわち、都市更新とは政府による「独り芝居」ではなく、多元的主体が共に参加することを必要とする「協奏曲」なのである。この深遠な都市変革のなかで、住民のコミュニティ責任をいかに認識し再構築するか、そして広範な市民の役割を「受益者」から「共建者（共に築く者）」へと転換させるかは、目下、早急に応えるべきガバナンス上の課題である。

近年、筆者は上海における基層統治の調査研究のなかで、都市コミュニティにおける「参加のジレンマ」に一貫して注目してきた。老朽化した団地の改修や公共空間のマイクロリニューアル・プロジェクトの多くは、住民に直接的な恩恵をもたらすものであるにもかかわらず、その推進過程においてはしばしば「政府がやり、大衆は眺めるだけ」という気まずい状況に陥り、さらには一部住民の非協力によってプロジェクトが頓挫する事態さえ生じている。この点について、我々は次のように問わずにはいられない。「人民都市」理念が次第に人々の心に浸透しつつある今日において、住民のコミュニティ責任は一体いかに理解し、いかに活性化し、いかに制度化すべきなのか。習近平総書記が提起した「三問於民」は、まさにこの問題を再考するための鍵を我々に提供してくれる。すなわち、「問う」主体は党と政府であり、「答える」主体の一つはまさに広範な住民である、という点である。問いと答えのあいだには、権利が内包されると同時に、責任もまた含意されているのである。

権利と責任の一体性：人民都市理念の内在的要請

人民都市理念の深奥さは、「人民建（人民が築く）」と「為人民（人民のため）」という両者を相互に統一した点にある。「為人民」が都市発展の成果の共有を強調するものだとすれば、「人民建」はすべての市民が都市建設の参加者・貢献者となることを内在的に要求するものである。権利と責任は元来一体両面の関係にあり、すなわち人民は都市更新がもたらす利便性と美しさを享受すると同時に、建設への参加および成果の維持という責任をも担うべきである。これこそが人民都市理念に本来含まれる意味なのである。

基層統治の実践において、一部の大衆は都市更新を全面的に政府の「本分の仕事」とみなす習慣があり、「税金を納めた以上、残りのことは政府が管理すべきだ」と考える傾向がある。こうした心理の蔓延は、基層統治の負荷を増大させるだけでなく、より深層においてコミュニティの公共精神と自治能力を損なうものである。実際、老朽化した団地へのエレベーター増設に際しての近隣協議から、共用廊下の堆積物整理における自発的な協力に至るまで、また、コミュニティガーデン完成後の日常的な手入れから、ゴミ分別習慣の長期的な堅持に至るまで、都市更新のあらゆる局面において、住民が責任の担い手としての役割を果たすことが不可欠である。政府の職責が「舞台」を整え「保障」を万全にすることにあるとすれば、都市更新というこの「大芝居」を演じきるには、住民一人ひとりの「登場」が欠かせないのである。

「三問於民」が呼びかける応答：住民コミュニティ責任の展開

「三問於民」は政府の工作に対する要求であるだけでなく、住民の役割に対する期待をも内包している。「問い」があれば必ず「答え」があり、この一問一答のあいだにこそ、住民コミュニティ責任の具体的な展開が見出されるのである。

第一に、「問需於民」は、住民が真実かつ理性的に要求を表明することを求めるものである。都市更新の資源は有限であり、意見が分かれるなかでいかに最大公約数を見出すかについては、政府の統括的な知恵が必要とされると同時に、住民の視点転換と公共精神も欠かせない。更新の成果が顕著なコミュニティには、往々にして「小我（狭い自己）」を超えて「大家（皆）」を見渡すことのできる住民のコアメンバーが存在する。彼らは個人的な需要を表明するだけでなく、隣人の声にも耳を傾け、個人的利益と公共の利益とのあいだでバランスを模索する。こうした理性的な意思表明と協議の精神こそが、住民コミュニティ責任の第一の内包であり、すなわち、住民が自らの要求を表明すると同時に、他者と全体の利益をも尊重し考慮することを意味している。

第二に、「問計於民」は、住民が知恵を貢献し、創造に参加することを呼びかけるものである。「基層こそが最大の『シンクタンク』である」というのは、決して誇張ではない。上海中心市街地の旧市街改造やコミュニティ・マイクロリニューアルなどの実践において、数多くの「名案」がまさに一般住民から生まれている。例えば、路地（弄堂）における物干し竿の巧妙な設計、公共空間機能の複合的活用、あるいは団地の駐車管理に関する自治規約など、これら日常生活に由来する知恵は、専門の都市プランナーがオフィスに座っていては思いつかないものである。住民が生活経験を統治の良策へと転化させ、「傍観」を「参加」へと変えること――これこそが住民コミュニティ責任の第二の内包であり、すなわち、住民が主人公としての姿勢で共同建設に身を投じ、個々の知恵を結集して集団的な創造力へと昇華させることを意味する。

第三に、「問効於民」は、住民が都市更新の成果に対する共同の守護者かつ公正な評価者となることを求めるものである。更新プロジェクトの竣工は終点ではなく、長期にわたる維持管理こそが真の試練である。コミュニティガーデンがいかに美しく作られようとも、誰も進んで引き受け世話をしなければ、たちまち雑草が生い茂ってしまう。エレベーターがいかに立派に設置されようとも、利用者が規約を遵守せず維持管理に参加しなければ、長期にわたる運行は困難となる。住民は、プロジェクトの検収時に真実の評価を下すだけでなく、その後の使用においても、自らの家を大切にするのと同じように公共空間や施設を大切にしなければならない。この「享受」から「守護」への延伸こそが、住民コミュニティ責任の第三の内包なのである。

共同体意識の醸成：住民コミュニティ責任再構築への道筋

住民コミュニティ責任の重要性を認識することは、あくまで第一歩に過ぎない。より肝要な問題は、こうした責任意識がいかにして「眠り」から呼び覚まされ、自発から自覚へ、個体から集団へと向かっていくのか、という点である。

責任の成長は、帰属意識という土壌なしにはあり得ない。人は自らをコミュニティの一員であると真に認めてはじめて、心から進んでコミュニティのために力を尽くすものである。したがって、都市更新は「物」のみを見て「人」を見ないということがあってはならず、経済的な勘定や工事の勘定のみを計算するのではなく、人心の勘定、アイデンティティの勘定もまた計算しなければならない。更新のプロセスそのものを、コミュニティの合意を結集し公共精神を育む過程へと転化させる必要がある。例えば、一部の街道（サブディストリクト）ではコミュニティ更新を推進する際、意識的に住民を導いて自治グループを組織させ、自治規約を制定させ、プロジェクトの監督に参加させることで、住民が実際の参加のなかで「自分のコミュニティは自分で決める」という獲得感と責任感を実感できるようにしている。こうした参加をもってアイデンティティを促進し、アイデンティティをもって責任を育むという手法は、普及・深化させるに値するものである。

それと同時に、責任の制度化された構築も同様に不可欠である。住民コミュニティ責任は道徳的な拘束のみに依拠することはできず、住民規約、世帯規則、ボランティアサービスのポイント制度、公共事務の議事規則といった制度的な形式を通じて、導き規範化していく必要がある。コミュニティの公共事務のために時間と労力を費やす住民に対しては、コミュニティレベルで適切な精神的インセンティブとポジティブなフィードバックを与え、「責任を負う者には栄誉あり」ということをコミュニティの気風とすべきである。

都市更新は、突き詰めれば人間の更新であり、コミュニティの公共精神の更新であり、都市文明の程度の更新である。習近平総書記による「三問於民」の強調は、人民大衆にずしりと重みのある権利を付与すると同時に、切なる期待をも寄せるものである。新時代における都市更新の過程において、我々は、ますます多くの市民が「政府が更新してくれるのを待つ」から「更新のために自ら力を尽くしたい」へ、「自宅の戸の内側」への関心から「廊下・コミュニティ」への配慮へ、そして受動的なサービス消費者から能動的な統治参加者へと成長を遂げつつあることを、喜びをもって目にしている。こうした住民コミュニティ責任の覚醒と再構築こそが、人民都市の最も深い基盤であり、最も持続的な原動力にほかならない。「すべての住民を都市更新の主役たらしめ、責任と更新とを同じ周波数で共振させる」――これこそ、習近平総書記による上海視察時の重要談話の精神を我々が貫徹し実践していくうえでの重要な次元であり、また、より美しく、より温かく、より持続可能な人民都市を建設するための必由の道である。